株式会社システムサポート（本社：石川県金沢市、代表取締役社長：小清水 良次、以下 STS）は株式会社山陰合同銀行（本店：島根県松江市、取締役頭取：山崎 徹、以下 山陰合同銀行）に対し、クラウド共通基盤としてMicrosoft Azure、データ分析基盤として「Azure Data Factory」「Azure Synapse Analytics」の導入を支援しました。これらは2023年6月より稼働を開始しており、同行のビジネスアジリティの大幅な向上、データドリブンな経営の実現に貢献しています。

■概要

　山陰合同銀行は「ITの活用により当行の全てをより良くし、競争優位を確立します」をキーワードにDX戦略を推進しています。このDX戦略におけるデジタル戦略チャネルの位置づけでは競争優位性向上施策としてクラウド共通基盤とデータ分析基盤の導入を決定、その構築パートナーとしてSTSを選定しました。クラウド共通基盤にはMicrosoft Azureを選定、先進技術を活用した基盤の構築により、デジタル戦略チャネルのDX施策を実現。またマーケティングオートメーション実現の施策としてデータ分析基盤の導入を行いました。

■山陰合同銀行のビジネスにおける課題と解決策

■今回導入したソリューション

　クラウド共通基盤においては、Microsoftが提唱する「Azureランディングゾーンアーキテクチャ」に則ったハブアンドスポークネットワークトポロジを採用、これにより通信とセキュリティ要件の効率的な管理を実現しました。またセキュアなネットワークが求められる金融機関ならではのクラウド利用要件は、オンプレ環境と専用線（Express Route）接続、およびPrivate Linkを使用しAzure上で閉域網を構築し実現しました。
　データ分析基盤では、Azureのデータウェアハウスソリューションである「Azure Data Factory」と「Azure Synapse Analytics」を利用することにより、スケーリングを可能とし、データのクレンジング、標準化を実現しました。

本導入事例に関する詳細はこちらの記事をご覧ください。
» https://www.cloud-koubou.jp/case/gogin/

■STSの提供するAzure導入サービスについて

» https://www.cloud-koubou.jp/azure/

●株式会社山陰合同銀行について

　山陰合同銀行は、島根・鳥取両県をはじめ、山陽、兵庫・大阪をカバーする広域な店舗ネットワークを活かし、皆さまの多様な金融ニーズに積極的にお応えしてまいります。

●株式会社システムサポートについて

　1980年の設立以降、ITシステムの企画から開発、運用・保守をワンストップで提供。近年ではデータベースやクラウド基盤、ERPパッケージなどの分野での技術力を強みとしています。オリジナルパッケージとしては、建て役者（建築業向け工事管理システム）やSHIFTEE（クラウド型シフト管理システム）、就業役者（勤怠・作業管理システム）を開発・販売。お客様のICT環境を支援するサービスを幅広い業界で提供しています。

※Microsoft、Azureは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

※その他記載の会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。